「憲法はいかにCOVID-19に対応できるか？」プロジェクト代表：秋山 肇が、国際⼈権 33 号にて論文を発表しました。

2020年以降のCOVID-19の感染拡大は、自由や人権をめぐるさまざまな問題を通じて、公衆衛生が人権保障の基盤になっていることを再確認させました。公衆衛生を環境問題の一つと捉えれば、環境が人権保障の基盤であることが明らかになったとも言えます。しかしながら、従来の法学や憲法学は人間の権利義務関係を規定することに主眼を置いており、環境と憲法の関連性については、あまり議論がなされていません。今日、環境により人間の生存が危機に晒される「人新世」といわれる時代において、人権保障のための憲法の役割を明らかにする必要があります。


　本研究ではまず、他国や国際人権法における議論を参照しつつ、生命権（憲法13条：生命を奪われない権利）の自由権的側面（国家からの自由）と社会権的側面（国家による自由）および生存権（同25条：人間的な生活を送る権利）を検討しました。そして環境問題のリスクが認知されている今日では、国家の積極的義務を認め、生存権と関連する生命権の社会権的側面を保障する必要があると論じます。さらに、生命権および生存権の実質的な意味を踏まえた上で、これらの権利に対して、これまで一般的に認められていなかった具体的請求権を認めるべきであると結論付けました。


　今後さらに、科学的知見からどのような具体的な環境問題対策および感染症対策が必要であるのかを議論する必要があります。加えて、環境を視野に入れた新たな発想で、人新世における「人権」や「権利」について構想することが重要だと考えられます。

文献情報
【題 名】 アントロポセン時代の⼈権：⽇本国憲法における⽣命権と国家の積極的義務
【著者名】 秋⼭ 肇
【掲載誌】 国際⼈権 33 号
【掲載⽇】 2022 年 10 ⽉ 30 ⽇

プレスリリース
https://www.tsukuba.ac.jp/journal/society-culture/20221124140000.html

新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づき東京都が出した飲食店への営業時間短縮命令は、憲法が認める営業の自由の侵害に当たるか－。こんな点が争われた裁判の判決が５月１６日、東京地裁で言い渡される。
本プログラムにおいて、コロナ禍における個人の自由と憲法、国家の在り方を検討した秋山肇助教の（人文社会系）のコメントが掲載されました。

● 【法廷から】 コロナ時短命令は「見せしめ」の営業妨害か
　産経新聞Web版2022.5.1／2022.5.8朝刊（22面）
https://www.sankei.com/article/20220501-26H3ATMMSNOYLOSQDIDJPZMPQE/

2020年度実施した、本プログラム（新型コロナウイルス緊急対策のための「知」活用プログラム）を基盤として、2021年度には新型コロナウイルスの影響に関する最先端の研究を学生に還元する｢TSUKUBA新型コロナ社会学｣を筑波大学において開講しました。
そして、2022年4月、この科目の担当教員や共同研究者などのネットワークの共著により『ポスト・コロナ学―パンデミックと社会の変化・連続性、そして未来』が明石書店より出版されました。


目次

はじめに
Ⅰ．新型コロナと公衆衛生・社会
1　新型コロナ時代の公衆衛生の役割を考える［堀愛］
2　日本国憲法の視点から考える新型コロナ対策――人権の多面性と国家の役割［秋山肇］
3　強制的テレワークにより従業員が受けた影響［マニエ－渡邊レミー・ベントン キャロライン・内田亨・オルシニ フィリップ・マニエ－渡邊馨子］

Ⅱ．新型コロナと福祉・教育
4　COVID-19感染拡大が高齢者の活動に及ぼした影響［山田実］
5　障害者の虐待・孤立の実態把握と対策――障害のある人たちは新型コロナによって影響を受けたか［大村美保］
6　障害の有無にかかわらず、学びやすいユニバーサルな学習環境［佐々木銀河］

Ⅲ．新型コロナと日本、世界
7　コロナ下のマイグレーションとマイグランツ［明石純一・大茂矢由佳・金井達也］
8　蔓延初期の日本・英国・ドイツ市民の行動変容［谷口綾子］

Ⅳ．新型コロナと芸術
9　ディスタンス・アートの創作手法分析［宮本道人］
10　COVID-19下の創造性と芸術表現［池田真利子］

Ⅴ．新型コロナとポスト・コロナ学
11　新型コロナと社会の変化・連続性――ポスト・コロナ学の構築に向けて［秋山肇］




● ポスト・コロナ学―パンデミックと社会の変化・連続性、そして未来　（明石書店）

(English follows Japanese)
2020年5月、筑波大学ではコロナ禍の各問題の解決に貢献する27の研究プロジェクトが「大学『知』活用プログラム」において活動を開始しました。2020年12月、プロジェクトメンバー＋αの参加者による「COVID-19危機を一緒に考え挑む仲間に逢うワークショップ」が開催され、それを起点とした研究者同士の連携につながる対話がスタートしています。
この度、Covid-19危機に関連した研究連携をさらに広げることを目指し、CiC*パートナーである国立台湾大学と本学の共同シンポジウムを、Covid-19の社会的側面をテーマにシンポジウムを実施いたします。
*: Campus in Campus

日時：　　　2021年7月27日（火）15時～16時
場所：　　　Zoom オンライン会議

当日プログラム

（第1部）一般公開プログラム
15:00-15:10　国立台湾大学・筑波大学（副学長・理事）のご挨拶
　　　　　　　国立台湾大学　国際担当副学長　Hsiao-Wei Yuan
　　　　　　　筑波大学　国際担当副学長　BENTON Caroline F.

15:10-15:20　URAより趣旨説明と共同研究促進費の紹介　

15:20-15:50　双方の大学の研究者各２名ずつによる全体講演とディスカッション
　- 秋山　肇　助教（筑波大学　人文社会系）
　　Title: COVID-19 measures and the Japanese Law

　- Hans Hanpu Tung, Associate Professor, Department of Political Science, NTU
　　Title: The Political Economy of COVID-19 Responses: From Prevention to Vaccination

　- Chen Sue Huei, Distinguished Professor, Department of Psychology, NTU
　　Title: Psychological responses and resilience during the COVID-19 pandemic in Taiwan

　- 倉橋　節也　教授（筑波大学　ビジネスサイエンス系）
　　Title: The Impact of COVID-19 Infections Considering Risk of Infected People Inflow and the Vaccination Effect

15:50　　　　閉会のご挨拶
　　　　　　　筑波大学　研究担当副学長　和田　洋

（第2部）クローズトセッション

16：00-17：00　小グループ（5名程度）での研究ディスカッション
　　ー研究連携の可能性を探るー
　　グループ内で各研究者は2分間自らの研究テーマ・手法を話したのち自由議論


申込方法：　以下URLから参加登録してください。事前登録制（7月26日（月）12時締切。）
https://docs.google.com/forms/d/1CMp654EvUI65YxVpeQIkwHu9Arv-G8xmb6BzdqDivos/viewform?edit_requested=true

申込先着順（以下参加人数に達し申込を締切ます。）
参加者にのみ別途Zoomアドレスをお送りします。

参加人数：　70人（第1部のみ予定） 申し込み先着順
主催：　　　筑波大学URA研究戦略推進室/国立台湾大学国際部
共催：　　　筑波大学国際局CiC・プラットフォーム事業グループ

●詳細はCOTREをご覧ください
https://ura.sec.tsukuba.ac.jp/archives/31431

Social Impacts and Responses in the COVID-19 crisis

　　　In May 2020, 27 research projects that will contribute to solving the problems of the Covid-19 disaster began their activities under the University Wisdom to Fight against the Covid-19 Crisis at the University of Tsukuba. In December 2020, a workshop was held for project members and α participants to meet their colleagues to think about and challenge the Covid-19 crisis together, and this was the starting point for a dialogue that will lead to collaboration among researchers.

　　　To further expand research collaboration related to the Covid-19 crisis, National Taiwan University, one of the CiC partners, and the University will hold a joint symposium on the social aspects of Covid-19.

Date　July 27th (Tuesday) 15:00-16:00
Date：　Zoom Online seminar
Program：

(Part I) General Session to Open to Public

15:00-15:10　　 Vice President Greeting
- Hsiao-Wei Yuan, Vice president for International Affairs, National Taiwan University
- Caroline F. BENTON, Vice president for International Affairs, University of Tsukuba
15:10-15:20 　　Explanation of the Purpose & International Funding Information by URA
15:20-15:50 　　Keynote Speech (To be updated as needed)
- Akiyama Hajime, Faculty of Humanities and Social Sciences, UT
Title: COVID-19 measures and the Japanese Law

- Hans Hanpu Tung, Department of Political Science, NTU
Title: The Political Economy of COVID-19 Responses: From Prevention to Vaccination

- Chen Sue Huei, Distinguished Professor, Department of Psychology, NTU
　　Title: Psychological responses and resilience during the COVID-19 pandemic in Taiwan

- Kurahashi Setsuya, Faculty of Business Sciences, UT
Title: The Impact of COVID-19 Infections Considering Risk of Infected People Inflow and the Vaccination Effect

15:20-15:50 Closing Statement
Hiroshi Wada, Vice president for Research, University of Tsukuba

(Part II) Research Matching Session General Session: closed session
16:00-17:00 Research discussion in small groups (about 5 people) – Exploring the possibility of research collaboration

Within the group, each researcher will speak for 2 minutes about his/her own research theme and methodology, followed by free discussion.


How to apply：　Please register from the below URL. Pre-registered required by July 26th Noon.
https://docs.google.com/forms/d/1CMp654EvUI65YxVpeQIkwHu9Arv-G8xmb6BzdqDivos/viewform?edit_requested=true

Number of participants：　70 people maximums
Organizers:　University of Tsukuba, Research Administration/Management Office
　　　　　　　　　National Taiwan University, Office of International Affairs
Co-Organizer:　University of Tsukuba, CiC Initiative Top Global University Project Office

日本では2020年3月以来、新型コロナ感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業や営業時間短縮の要請・指示、外出自粛要請が行われ、2021年2月には罰則も導入されました。

これらの措置には、日本国憲法が保障する営業の自由や移動の自由など、個人の自由を制限する側面がありますが、それが憲法上認められるかについては、十分に検討されていません。

秋山肇助教（人文社会系）の研究グループが投稿した「COVID-19対策と日本国憲法：新型インフルエンザ等対策特別措置法に着目して」が中日新聞LINKED 地域医療ソーシャルNEWS (2021.4.15) で紹介されました。

● コロナ対策を憲法の視点から見てみると？ (中日新聞LINKED 地域医療ソーシャルNEWS 2021.4.15)

● COVID-19対策と日本国憲法：新型インフルエンザ等対策特別措置法に着目して [version 1; peer review: awaiting peer review]
F1000Research（2021）10: 230
https://f1000research.com/articles/10-230

秋山肇助教（人文社会系）の研究グループが投稿した「COVID-19対策と日本国憲法：新型インフルエンザ等対策特別措置法に着目して」が、大学ジャーナルONLINE (2021.3.28) で紹介されました。

● コロナ対策を憲法視点から分析、公衆衛生保持や生命権は個人の自由に優先 (中大学ジャーナルONLINE 2021.3.28)

● COVID-19対策と日本国憲法：新型インフルエンザ等対策特別措置法に着目して [version 1; peer review: awaiting peer review]
F1000Research（2021）10: 230
https://f1000research.com/articles/10-230

秋山肇助教（人文社会系）は、本プロジェクト成果の論文「COVID-19対策と日本国憲法：新型インフルエンザ等対策特別措置法に着目し」を、「F1000 Research」に投稿、現在オープン査読されています。

COVID-19対策と日本国憲法：新型インフルエンザ等対策特別措置法に着目して [version 1; peer review: awaiting peer review]
F1000Research（2021）10: 230
https://f1000research.com/articles/10-230

※筑波大学は、論文を即時オープンアクセスした上で後追いで「正当性チェック」付与する新しい出版モデル「F1000 Research」に、日本語の論文も投稿可能な仕組み「University of Tsukuba Gateway」を開発し、2020年11月に運用を開始しました。

日本では2020年3月以来、新型コロナ感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業や営業時間短縮の要請・指示、外出自粛要請が行われ、2021年2月には罰則も導入されました。これらの措置には、日本国憲法が保障する営業の自由や移動の自由など、個人の自由を制限する側面がありますが、それが憲法上認められるかについては、十分に検討されていません。本研究は、特に生命権と国家の義務の観点から、この問題を罰則導入前の時点で検討し、憲法が、営業の自由および移動の自由の制限を許容し、さらに新型コロナ感染症対策により生命へのリスクを低減させる義務を負っていることを明らかにしました。

本研究ではまず、憲法上の概念を、「個人の自由を保障する概念」と「個人の自由を制限しうる概念」に分けて検討しました。営業の自由と移動の自由は前者に属し、主に居住、移転および職業選択の自由（憲法22条）および財産権（同29条）により保障されます。一方、後者には、生命権（同13条）、生存権・公衆衛生（同25条）および公共の福祉（同13条）が含まれます。さまざまな学説や判例から、公衆衛生の保持は公共の福祉に含まれるとされていることから、憲法は、営業の自由および移動の自由の制限を許容していると考えられます。また、これまで自己決定権の一部と考えられてきた生命権を独立した権利と捉えると、政府は、新型コロナ感染症に起因する生命へのリスクを低減させる責任を負うといえます。

今後さらに、罰則導入に伴う影響の分析、ポスト・コロナ時代の国家観や社会像と憲法の関係についての議論を進める予定です。


TSUKUBA JOURNAL　2021.3.23
秋山肇（人文社会系）
https://www.tsukuba.ac.jp/journal/society-culture/20210323173437.html

2021年度開講する「TSUKUBA新型コロナ社会学」の紹介記事が「NEWSつくば」に掲載されました。

●｢TSUKUBA新型コロナ社会学｣を開講　新年度の筑波大学
https://newstsukuba.jp/29738/24/02/

本プログラム参加プロジェクトが連携し、新型コロナウイルスの影響に関する最先端の研究を学生に還元する｢TSUKUBA新型コロナ社会学｣を筑波大学において令和3年度4月に開講します。
人間系・人文社会系・システム情報系・医学医療系・ビジネスサイエンス系・芸術系の研究者によるオムニバス形式の授業で、学際的な視点で新型コロナウイルスが社会に与えた影響を学べる授業の開講は、世界的にも独自性が高い本学ならではの取り組みです。
卓越した研究力を誇る総合大学の特徴を生かし、学際的に新型コロナウイルスの影響を分析する新たな学問分野の創生を目指します。

●オーガナイザー　秋山 肇（人文社会系）
●授業内容
1. COVID-19と日本国憲法　秋山 肇（人文社会系）
2. 日本・英国・ドイツのCOVID-19対応政策と市民の行動変容　谷口 綾子（システム情報系）
3. コロナ時代の人の越境をめぐる政策と技術　明石 純一（人文社会系）
4. The Coronavirus and Mandatory Telework from Home: Effects on Regular Workers’ Subjective Well-being, New Male Roles, and Job Productivitys
　Remy Magnier-Watanabe, Faculty of Business Sciences
（新型コロナウイルスによる強制的な在宅勤務は、主観的な幸福・仕事の生産性・男性の役割にどのように影響したか？　マニエー渡邊 レミー（ビジネスサイエンス系））
5. 新型コロナ時代の公衆衛生の役割を考える　堀 愛（医学医療系）
6. COVID-19感染拡大が高齢者の活動に及ぼす影響　山田 実（人間系）
7. 障害者の孤立・虐待の実態把握と対策　大村 美保（人間系）
8. 障害の有無にかかわらず、学びやすいユニバーサルな学習環境　佐々木 銀河（人間系）
9. ディスタンス・アートの創出手法分析　宮本 道人（システム情報系）
10. COVID19下の創造性と芸術表現　池田 真利子（芸術系）

●プレスリリース（2021.2.19）
●参考資料（シラバス）

＜本件に関する問い合わせ先＞
筑波大学 人文社会系 助教　秋山 肇
Tel: 029-853-4063
E-mail: akiyama.hajime.gp[at]u.tsukuba.ac.jp
筑波大学 教育推進部教育推進課
Tel: 029-853-2243
E-mail: kyomu-group[at]un.tsukuba.ac.jp
※E-mail アドレス内[at] は半角@に替えてメール送信ください。

人文社会国際比較研究機構（ICR）では、人文社会系内で行われている新型コロナウイス感染症に関する研究成果を共有するためのセミナー・シリーズを実施しております。
11月の第1回に続き、第2回を下記の通り実施いたしますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。

＜講演者＞
明石純一（人文社会系准教授）
「コロナ禍のマイグレーションを考える：ハイモビリティ時代におけるレジリエントな社会の諸条件」

澤田浩子（人文社会系准教授）
「多文化時代の教育を支えるソーシャルネットワークのあり方」

秋山肇（人文社会系助教）
「COVID-19対策と日本国憲法」

司会：山本英弘
日時：2月8日　14：00～16：00

●お申し込み
人文社会国際比較研究機構（ICR）ウェブサイトをご覧ください

秋山肇助教（人文社会系）が2020年11月6日発行の筑波大学新聞（4面）「筑波時評」に、コロナとWHOについて寄稿しました。


https://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/359.pdf#page=4

9月29日、Tsukuba Global Science Week 2020における自由セッション「憲法はいかにCOVID-19に対応できるか？」（セッションオーガナイザー：秋山肇助教（人文社会系））がオンラインで開催されました。

従来、憲法規範においては個人の自由が優先されてきたものの、COVID-19の感染拡大を受け、公衆衛生ならびに公共の福祉を優先し、個人の自由を制限する傾向にあります。そこで本セッションは、フランス、スイス、アメリカ合衆国、日本の専門家をまじえ、未曾有の状況下で、憲法のいずれの規範を優先すべきか再考し、学際的な見地から新たな憲法の立法の可能性及び解釈を探ることを目的として開催されました。

第一部では、フランス・リヨン第三大学（Jean Moulin Lyon 3 University）のマリー＝ロール・バジリエン＝ゲンシュ教授（Professor Marie-Laure Basilien-Gainche）が「COVID-19に直面するフランス憲法：いかに例外が常態化させられるか」と題し、例外的措置であるはずの緊急事態化での人権の制限が常態化する危険性について述べられました。
続いて、スイス・ローザンヌ大学（University of Lausanne）のヴェロニク・ボワイエ（Associate Professor Véronique Boillet）准教授が、「COVID-19とスイス憲法」と題し、スイスにおける連邦感染症法の問題点について述べられました。
欧州大学院・欧州法学術院でプロジェクトマネージャー（Project Manager, Academy of European Law, European University Institute）を務めるジェフリー・ミラー博士（Dr Jeffrey Miller）（アメリカ合衆国・ギャローデット大学助教（Assistant Professor, Gallaudet University））が、「COVID-19とアメリカ合衆国憲法」と題し、アメリカ国内における感染症法および憲法問題について発表されました。
最後に、国際基督教大学のジョージオ・シャーニー（Professor Giorgio Shani）教授より、政治学の見地から討論が行われ、緊急事態が平常化することへの危機感について再考しました。

第二部では、まず本学の秋山肇助教が「COVID-19と日本国憲法」と題し、日本国内における罰則を伴う措置の可否について述べられました。続いて、イギリス・ミドルセックス大学上級講師（Senior Lecturer, Middlesex University）のジョエル・グローガン博士（Dr Joelle Grogan）が、比較法の観点から、緊急事態下における人権の在り方や法改正の必要性について討論されました。最後に、本学医学医療系の我妻ゆき子教授による、公衆衛生の見地からの討論の後、登壇者を交えてのパネル・ディスカッションが行われ、未曽有のパンデミックが発生した際の法制度の適用および権利保障について議論が行われました。

コロナ禍における憲法のあり方について、憲法学だけではなく政治学や公衆衛生といった多角的な見地から考える貴重な機会となりました。（文：社会・国際学群 社会学類3年　大山千聖）


1段目左から、我妻教授、秋山助教、グローガン博士。2段目左から、ボワイエ准教授、ミラー博士、バジリエン＝ゲンシュ教授。3段目、シャーニー教授。

なお本セッションの模様は、本学YouTube公式チャンネルより視聴ができます。

筑波大学の季刊広報誌「ツクコム vol.49（2020.10月）」に担当URAが、本プログラムの仕組みと役割について寄稿しました。
また、4つの研究プロジェクトが紹介されています。
●COVID-19に対応するための憲法の在り方
　（人文社会系助教　秋山肇）
●ディスタンス・アートの創出手法分析
　（システム情報系研究員　宮本道人）
●新型コロナウイルス感染拡大状況における正常性バイアスの影響
　─非自粛行動や他社への攻撃・差別はなぜ起こるか─
　（人間系准教授　外山美樹）
●気道上皮炎症応答が可能な SARS-CoV-2 感染モデルマウスの作製
　（医学医療系教授　川口敦史）

〇ツクコム vol.49（2020.10月）

「憲法はいかにCOVID-19に対応できるか？」の研究プロジェクトを進める人文社会系・秋山 肇助教が、国際人権法学会で発表を行いました。


2020年9月19日
国際人権法学会
「COVID-19と人権フォーラム」

「COVID-19と日本国憲法： 新型インフルエンザ等対策特措法に 基づく措置を中心に」秋山肇（筑波大学）

●Related Links
国際人権法学会　http://www.ihrla.org/

2020年9月16日、新潟市立万代高等学校2年生に向けて、オンライン授業を行いました。
大学講義体験「新型コロナウイルスと社会」


http://www.bandai-h.city-niigata.ed.jp/gakunen/20/2/0917/0917.html

弘文堂 リレー連載「<コロナ＞と憲法」に秋山肇助教（人文社会系助教）の寄稿が掲載されました。
● <コロナ＞と憲法 ─ COVID-19 感染拡大への各国対応と緊急事態宣言から考える
特別寄稿：フランス・スイスの緊急事態宣言
https://coronatokenpou.hatenablog.com/entry/2020/09/15

人文社会系・秋山 肇助教が進めるプロジェクト「憲法はいかにCOVID-19に対応できるか？」が、Tsukuba Global Science Week 2020 において、オンラインセッションを行います。

＜概要＞
COVID-19の感染拡大を受け、各国は憲法に基づき様々な緊急対策を講じている。従来、憲法規範においては、個人の自由が優先されてきた。しかしながら、COVID-19の緊急対策は、公衆衛生ならびに公共の福祉を優先し、個人の自由を制限する傾向にある。先述の点は、未曾有の状況下で、憲法のいずれの規範を優先すべきか再考する必要性を示している。以上を踏まえ、本セッションは、フランス、スイス、アメリカ合衆国、日本の専門家をまじえ、学際的な見地から新たな憲法の立法の可能性及び解釈を探る。

● 日時：2020年9月29日（火）14:30-18:00
● 形式：オンライン（要事前登録・参加費無料）
● 言語：英語（英日同時通訳有）
● セッションウェブサイト：https://tgsw.tsukuba.ac.jp/update/session/395/

＜参加登録について＞
・登録等の詳細はセッションウェブサイトに8月下旬掲載予定です。
・登録締切：2020年9月23日
・登録開始時の通知をご希望の方は、以下のお問い合わせ先まで、タイトルを「TGSW Session 6-2 Notification」として、メールをご送信ください。

＜お問い合わせ先＞
akiyama.hajime.gp(at)u.tsukuba.ac.jp（(at)を@に変えてください。）

● 案内フライヤー（日本語版・PDF）



Tsukuba Global Science Week 2020 (TGSW 2020)
Session 6-2 "How Can Constitutions Deal with COVID-19?"

In 2020, states are taking emergency measures to deal with the outbreak of the COVID-19. Civil liberties are typically prioritised in the constitutional norm. However, public health and public welfare tend to be prioritised in emergency measures to combat the COVID-19, and civil liberties tend to be limited. It is crucial to rethink which constitutional norm should be prioritised in this unprecedented situation. Based on this background, this session examines the cases in France, Switzerland, the United States and Japan, and explores the possibility of legislation and interpretation of constitutional laws from multidisciplinary perspectives.

Date: September, 29 2020 (Tue.)
Time: 14:30-18:00 (JST), 1:30-5:00 (EDT), 7:30-11:00 (CET)
Style: Online (Pre-registration required, no participation fee)
Language: English (English-Japanese simultaneous translation provided)
Website of the session:
https://tgsw.tsukuba.ac.jp/update/session_en/418/

- Details including registration method will be announced on the website of the session at the end of August.
- Registration Deadline: September 23, 2020 (JST).
- If you wish to receive notification when the registration begins, send an email to the following email address with the title "TGSW Session 6-2 Notification".
- This session is partly supported by Research Support Program to Tackle COVID-19 Related Emergency Problems, University of Tsukuba.
- Contact: akiyama.hajime.gp(at)u.tsukuba.ac.jp (Replace (at) with @.)

● Event Information Flyer (English, PDF)

憲法はいかにCOVID-19に対応できるか？（代表：秋山肇 人文社会系助教）
グローバル・ガバナンス学会 ウェブサイトに、Tsukuba Global Science Week 2020におけるセッションの記事が掲載されました。
● グローバル・ガバナンス学会
「憲法はいかにCOVID-19に対応できるか？（Tsukuba Global Science Week 2020 Session 6-2）」（http://globalgovernance.jp/?p=1726）

筑波大学人文社会系では、大学の専門知を高校生に体験してもらうとともに、普段はなかなか会えない他校の生徒たちとも知的交流をすることで各自の「探究」テーマを深めてもらうために、8月8日(土)〜23日(日)の約1ヶ月間、少人数形式の「ゼミ体験イベント」をオンラインで実施します。最終日には、高校教員の皆さんを対象に、「探究」の指導法等についての疑問や体験を共有する全体ワークショップもオンラインで予定しています。

生徒の皆さんはもとより、高校教員の皆さんもこのイベントにご参加いただき、人文社会系の学問におけるゼミの進め方や「探究」指導の方法について知見を深める機会としてご活用ください。

実施時期
2020年8月8日(土)～23日(日)

実施方法
ZOOMミーティング

Webページ
http://www.tsukuba.ac.jp/event/e202007171123.html