日本では2020年3月以来、新型コロナ感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業や営業時間短縮の要請・指示、外出自粛要請が行われ、2021年2月には罰則も導入されました。

これらの措置には、日本国憲法が保障する営業の自由や移動の自由など、個人の自由を制限する側面がありますが、それが憲法上認められるかについては、十分に検討されていません。

秋山肇助教（人文社会系）の研究グループが投稿した「COVID-19対策と日本国憲法：新型インフルエンザ等対策特別措置法に着目して」が中日新聞LINKED 地域医療ソーシャルNEWS (2021.4.15) で紹介されました。

● コロナ対策を憲法の視点から見てみると？ (中日新聞LINKED 地域医療ソーシャルNEWS 2021.4.15)

● COVID-19対策と日本国憲法：新型インフルエンザ等対策特別措置法に着目して [version 1; peer review: awaiting peer review]
F1000Research（2021）10: 230
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